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静岡県内ニュース(政治・経済)

合併新市、県道整備 県、暫定税率期限切れでも支援  

2008/04/06
 県は市町合併の支援を狙いに本年度、新市の拠点と旧市町の中心部を結ぶ県管理の道路などを対象に「合併支援重点道路整備事業」を進める。
 沼津市と戸田村の合併支援で行った県道の拡幅改良工事が、地域間交流や観光振興、防災対策に直結した成果などを受け、事業を企画した。道路特定財源の暫定税率期限切れで財源不足が心配されるが、「県として市町の合併を支える強い姿勢を示したい」(合併推進室)として予定通り、事業実施を決めた。
 新県市町村合併支援プラン(平成18年3月策定)に同事業を追加する。事業期間は平成24年度までの5年間。初年度は「富士・富士川」「藤枝・岡部」「焼津・大井川」「島田・川根」「清庵(静岡市・由比)」の5地区を対象に、5億円を予算化した。
 県は、合併区域内の幹線道路を効率良く整備すれば、合併市町の一体感を醸成するだけでなく、(1)各種公共施設の共同利用による経費削減や運営の効率化(2)医療、消防などの連携による住民の安全安心(3)福祉、教育などの広域連携による生活の質の向上―につながると説明している。重点道路整備事業ではこうした視点から、詳細な整備計画を立てる。
 同支援室は5地区以外でも、伊豆南部、湖西・新居、富士宮・芝川など、市町の合併協議が整えばすぐに支援策を講じていく考え。

※市町合併・政令市に関連する記事のバックナンバーは静岡新聞サイトの特集「合併・政令市」でご覧になれます。
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