合併第２ステージ　迫る推進構想策定：（下）求められる決断　首長の主体性がカギ

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合併第２ステージ　迫る推進構想策定

（下）求められる決断　首長の主体性がカギ

2008/04/03

　「まずは生き残ることが大事だ」。昨年１１月に開かれた合併推進構想を練る審議会の作業部会（部会長・坂本光司静岡文化芸術大教授）。国が合併推進第２段階の対象の目安とした「おおむね１万人未満」に対し、本県は１万５０００人未満に拡大することを決めた。小規模自治体に迫る危機的な財政状況が理由だ。「数字をはっきり示して追い込むことも必要」「自治体のサービスが悪ければ住民は逃げる」。こんな強い言葉も飛び出した。
　この結果、賀茂地区の東伊豆、河津、南伊豆、松崎、西伊豆の５町をはじめ、芝川、由比、岡部、川根、川根本町の計１０町が対象になった。昨年末までの審議で、賀茂地区と由比町については枠組みが固まり、２月の答申までに残る４町について審議を急ぐ。
　第２段階を推進する合併新法は５年間の時限立法で、旧特例法に比べ、知事の勧告権など県の関与を強めたのが特徴。基になるのが県が策定する合併推進構想。構想に位置付けられれば、財政的な支援の対象になる。
　町税不足を補う地方交付税。普通交付税の依存率（平成１６年度決算）は南伊豆町が３６・２％、川根町が３５・２％など、小規模自治体にとっては住民サービス維持の生命線といえる。今後は地方交付税の削減が必至の情勢だ。審議会作業部会でも、「自立した自治体への転換が緊急課題」「コスト削減では追い付かない。合併による規模拡大が必要だ」など、小規模自治体の合併は避けて通れないとの認識が大勢を占めた。
　１５年４月の静清合併から今年３月の静岡市・蒲原町の合併までで１５の新市町が誕生し、県内の自治体数も７４から４２に減少する。半面、合併協議が破たんしたり、動きがなかった市町もあった。作業部会では住民への情報提供不足、市町長や市町議会のリーダーシップの欠如などの要因が指摘された。
　第２段階は県の関与が強まるとは言え、石川嘉延知事は「首長と議会がやる気になることが最も大事。さらに両者の考えが一緒にならなければ前に進まない」と述べ、自治体トップの主体性がカギを握るとの考えを強調する。
　合併構想が示されても、判断は基本的に市町が握ることに変わりはない。構想の実現には、県がそれぞれの地域で合併に向けて歯車を動かす効果的な施策を示すといったてこ入れも不可欠になってきそうだ。
（市町村合併取材班）

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