浜岡原発：長期運転へ２億　経産省交付方針　県や御前崎市など

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浜岡原発

長期運転へ２億　経産省交付方針　県や御前崎市など

2008/09/06

　原発を長期間連続運転できるようにする新検査制度が来年導入されるのに合わせ、経済産業省は６日までに、新制度の適用対象となる原発の立地自治体に新たな交付金を出す方針を決めた。静岡県と御前崎市など１カ所当たり道県と市町村にそれぞれ総額２億円とする方向で調整している。
　新検査制度では、運転を止めて設備点検する定期検査の間隔が長くなるため、電力会社にとっては原発の稼働率が上がる利点がある。しかし、安全性への不安や作業員の雇用減少、消費落ち込みなど地元経済への影響を懸念する立地自治体や住民が反発、導入がいったん見送られた。
　新たな交付金は、安全性に関する住民への広報活動や地域の経済支援に充ててもらうのが目的だが、不安や批判が依然ある中、交付金によって制度定着を目指す方法の妥当性を問う声もある。
　新制度適用を受けたい電力会社は、個々の原発について、設備の劣化状況や安全対策をまとめた保全計画を国に提出することが必要。計画提出段階で、電源三法交付金制度に基づく「電源立地地域対策交付金」の１つとして道県と市町村にそれぞれ年４０００万円を５年間交付、複数基あっても１カ所につき１回限りにする見込み。
　検査終了から次の検査までの期間は１３カ月以内と定めていたが、新制度では最長２４カ月以内となる。最初の５年間は安全確保のデータを集めるため１８カ月までとする。

県内地元　十分な説明求める
　浜岡原発（御前崎市佐倉）を抱える県内ではこれまで、経済産業省原子力安全・保安院の関係者が４月に県、６月に御前崎市議会原子力対策特別委員会に対し、新検査制度の説明を行っている。
　御前崎市の石原茂雄市長は、新たな交付金については「現段階で何も聞いていない」としながら、「制度変更に関しては地元でもさまざまな反応がある。安心・安全の観点からも、国にさらなる説明をお願いしたい」と指摘。また、「検査間隔を長くするための大前提は、原発事業者のしっかりした安全確保だ」とも加えた。
　同市議会の議員らは先月末、東京で開催された全国の原発立地市町村議会サミットに出席。同サミットでは「新検査制度について国は引き続き十分な説明責任を果たすこと」などを盛り込んだ宣言を採択している。
　県防災局の小林佐登志局長は「個々の原発に合わせて検査間隔を変えるという制度の趣旨は評価できるが、国として説明責任を果たすことが先決で、何でも交付金という政策には疑問を感じる。定期検査は地元の経済活動に組み込まれているため、激変緩和措置は必要だが、制度自体の理解を得る努力を国がしないと、かえって原発に対する不信につながりかねない」と話した。

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