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69年11月28日 |
茂木清夫氏（当時東大地震研、現東大名誉教授）が地震予知連絡会で「駿河湾・遠州灘」で大地震が起こる可能性を指摘。波紋を広げた。
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76年8月23日 |
石橋克彦東大理学部助手（当時）が地震予知連絡会で東海地震説を発表。Ｍ８クラスと予測し「極端に言えばあす起きてもおかしくない」と話した。
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10月1日 |
県消防防災課に「地震対策班」発足。
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11月25日 |
県庁内に「地震対策ワーキンググループ（６部会）」を設置。物資確保や避難路、県職員の動員、職務分担策など検討へ。
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77年4月18日 |
地震予知連絡会に「東海地域判定会」を設置、初会合を開催。判定基準の目安、発表の形式など大まかな方向が決められた。
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5月15日 |
地震対策班を１８人に増員強化。
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7月22日 |
全国知事会に地震対策特別委員会設置（委員長・山本敬三郎静岡県知事）。観測、予知、警報体制の整備、警報に基づく直前措置、危険と思われる地域を中心とする震災予防の措置などを内容とする「地震特別立法」制定働きかけへ。
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8月1日 |
県に「地震対策課」発足。気象庁の「海底地震計」本体が完成。
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78年1月18日 |
県が全国初の「余震情報」を発表。１４日起きた伊豆大島近海地震（Ｍ７・０）の余震が続くとして、行政無線を通して伊豆南部と伊豆中部の市町村に注意を呼び掛けた。一部の県民は“地震警報”のような意味で受け取ってしまい、地元で避難騒ぎなども起こった。「Ｍ６」を“午後６時”と受け取り、今にも地震が起こるものと勘違いした人もいて、情報伝達で大きな問題を残した。
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6月7日 |
「大規模地震対策特別措置法」（大震法）」成立（６月１５日公布）。指定地域で集中観測し、前兆があれば首相が「警戒宣言」を発表し、関係機関、企業が震災の予防態勢を固めることになった。山本敬三郎県知事（当時）は「県民の安全に大きな支え」とコメント。
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11月30日 |
「東海地震の危険度試算（第一次被害想定）」発表。６万９千戸全壊、１２万１千戸半壊、津波で２千６００世帯流失、死者１万９００人、重傷者１万６千７００人、県内世帯の約半数の４１万８千世帯、１５０万２千人が何らかの被災をすると予測した。しかし、予知された場合は被害は大幅に減少し、被災世帯は予知できなかった時に比べ約半分の２２万１千世帯とした。
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12月14日 |
大規模地震対策特別措置法（大震法）施行
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79年3月15日 |
２月県議会で法人事業税の超過課税を議決、対策事業の財源確保を狙う（９月施行）
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4月1日 |
御前崎沖の海底地震計観測開始
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8月7日 |
本県全域など６県１７０市町村が、大震法に基づく「地震防災対策強化地域」に指定された。わが国人口の５％に当たる５６７万人に防災の網がかぶせられ、東海地震の防災対策が本格的に始動した。地震観測網が異常をキャッチすると、気象庁長官が「地震防災対策強化地域判定会」を招集し、この判定会の結果を地震予知情報として首相に報告。地震発生の恐れがあれば、首相が閣議に諮って警戒宣言を出すことになった
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9月7日 |
中央防災会議（会長・内閣総理大臣）が「地震防災基本計画」発表
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11月16日 |
本県中心に神奈川、山梨、長野、愛知、岐阜の６県１７０市町村で、東海地震を想定した初の防災総合訓練を実施した。外務、法務を除く全省庁と国鉄（ＪＲ）、電電公社（ＮＴＴ）など７指定公共機関が参加した。県民の３人に１人が参加した大規模訓練で、自主防災の組織化を促進することになった
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11月24日 |
自民党（地震対策特別委員会）が「地震対策事業財政特別措置法（地震財特法）」制定決議
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12月27日 |
国土庁長官、大蔵大臣が財政特別措置の検討で合意
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80年1月22日 |
県、市町村代表、国の出先機関、電気・ガス・運輸業など約５０機関で構成する、県の防災対策を決める最高機関、県防災会議（会長・山本敬三郎知事）が「県地域防災計画・東海地震対策編」を発表。中部電力浜岡原子力発電所の警戒宣言時の対応については「電力の需給動向を勘案しながら運転を停止する」とした。停止時間について、県では「遅くとも警戒宣言から２―３時間以内であることを中部電力との間で確認している」と話した。地震対策への取り組みについて、会長の山本知事は「本年度（５４年度）は”助走”だったが、５５年度は国の財政措置も拡充されるものとして、本格的にスタートしたい」と述べた
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4月1日 |
県が市町村地震対策事業交付金制度を創設
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5月28日 |
「地震財特法」公布。同日施行
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6月24日 |
「県地域防災計画・東海地震対策編」を総理大臣が承認
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12月11日 |
県はイタリア南部で１１月２４日起きた大地震を対象に、「イタリア・アルジェリア地震被災者救援募金運動」を開始した（翌１月１４日まで）。海外の災害に対し都道府県単位で県民ぐるみによる救援活動が行われるのは初めてとなった
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12月23日 |
県が向こう５年間に実施する「地震対策緊急整備事業計画」の一次計画分１千９００億円を総理大臣が承認
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81年4月24日 |
早朝、県が県職員を対象にした初の”抜き打ち”動員訓練を行った
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82年3月29日 |
県の「地震対策緊急整備事業計画」の二次計画分５２６億円を総理大臣が承認
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83年10月18日 |
９月県議会で法人事業税の超過課税５カ年延長を決議
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85年3月30日 |
「地震財特法」を５カ年延長
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86年12月7日 |
「地域防災の日」を制定（１２月の第一日曜）
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88年12月13日 |
１１月県議会で法人事業税の超過課税５カ年延長を議決
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89年3月24日 |
県の防災ヘリコプターが納入され初飛行。災害救助や救援物資の搬送を主な業務として志太郡大井川町の県警航空隊基地に常駐することになった
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4月20日 |
地震のメカニズムや地震災害、地震対策を映像やモデル展示で学習できる施設を備えた県地震防災センターが静岡市に完成
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90年3月31日 |
「地震財特法」の５カ年再延長
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8月21日 |
国は本県など東海地震防災対策強化地域６県の市町村から提出されていた「地震対策緊急整備事業変更計画」を承認した。財特法の再延長に伴う措置
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91年6月11日 |
県と県建築士会は被災した建物が使えるかどうかを判定する「応急危険度判定士資格制度」を創設
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11月1日 |
防災意識高揚のため、県防災会議で「地震防災強化月間（１１月）」を制定。倒壊防止のための家具の固定や非常食の備えを呼び掛けるなど、家庭内対策を進めるのが目的
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92年8月21日 |
中央防災会議が「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を決定（対象１都６県、本県５市７町）
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93年6月21日 |
県が東海地震の「第二次被害想定」発表。１５年ぶりの全面改定で、予知されなかった場合、死者２千５７４人、重傷者９千３百人、家屋全壊約１５万５千棟、半壊約２９万８千棟。予知があった場合は死者３７６人、重傷者２千５４０人、家屋全壊約９万４千棟、半壊約２９万２千棟などとした
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94年7月1日 |
県が「津波対策推進旬間（７月１―１０日）を制定
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95年3月23日 |
「地震財特法」を５カ年再々延長
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5月17日 |
１月１７日に起きた阪神大震災（兵庫県南部地震）を教訓に、地震対策の総点検を進めてきた県は「アクションプログラム３００日」を発表。ソフト対策などで急を要するものは原則として３００日以内（年度内）で対応し、国の制度改正など検討の時間を要するものは年度内に方向を明らかにし、年次計画を策定して推進することとした
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6月9日 |
「地震防災対策特別措置法」成立（１６日公布）
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96年4月1日 |
地震発生時に被災地にいち早く入り初動態勢確立を支援する県緊急防災支援室（スペクト）が発足。県職員や派遣を受けた市町村や消防職員、警察官、ライフライン企業の社員などで組織された
県防災情報研究所が静岡市の県地震防災センター内に設立された
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5月30日 |
耐震工法の県庁別館・防災警察棟完成
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97年2月26日 |
藤枝の歪計が異常を感知し、東海地震の前兆かと騒ぎに。後で故障と分かり、機器の更新、拡充の必要性が浮き彫りになった
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4月1日 |
県防災船ＴＳＬ「希望」就航
県警に災害対策課が発足
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4月21日 |
政府の地震調査研究本部の部会が観測網の重点を「予知」から「基礎調査」に移すよう求めた報告書を公表
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28日 |
気象庁は地震防災対策強化地域判定会で、４４年の東南海地震直前に観測された地殻変動量の２分の１から３分の１程度の変動が起きた場合に、その変動を現在の観測網でキャッチできる―との認識を示した
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6月27日 |
測地学審議会が「地震予知の実用化は現状では困難」とした報告書をまとめた。東海地震の予知については一般の地震と切り離して可能性を認め、観測体制の継続を容認したが、予知への信頼を揺るがす現象を生んだ
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7月17日 |
全国知事会議で「災害相互支援基金」創設決議を採択。被災者の生活再建を目的に国と都道府県が共同で基金をつくり、生活必需品の購入に必要な経費を給付する構想
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9月1日 |
県総合防災訓練で初の「新シナリオ」。地殻の先行すべり（プレスリップ）を予知につなげるシミュレーションを導入した、科学的シナリオに基づき実施した
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98年2月13日 |
東海地震を想定して県が初の図上訓練
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3月31日 |
東海地震予知の判定会招集基準を改定。より微少な前兆で判定会を開くことにした
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5月27日 |
気象庁は気象白書の中で「一般に地震の予知は困難。実用化に向け研究段階にある」と指摘。一方、東海地震については、地震発生前に断層がゆっくり滑る「プレスリップ」の検知のため本県と愛知県内計１６カ所に設置されている「地殻岩石ひずみ計」の性能に触れ「地震発生直前のひずみ変化は、現在の地殻岩石ひずみ観測網でおおよそ補足可能である」とした
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7月15日 |
測地学審議会は地震火山部会がまとめた新計画（９９―０３年度）の中間報告案を了承。東海地震に関し「巨大地震の発生準備過程の最終段階にある」とした
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9月17日 |
地震発生時の海上輸送の強化を狙いに県と海上保安庁、海上自衛隊、海運機関などが連絡会を発足
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99年2月8日 |
県が地域防災計画に追加する「復旧・復興対策」原案を策定
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3月23日 |
県が市町村の防災力を点数化。平均点は６３点
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4月23日 |
政府が予知研究の継続などを盛り込んだ今後１０年間の地震研究推進指針を決定
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7月27日 |
国の中央防災会議が東海地震の防災基本計画を２０年ぶりに修正
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00年3月29日 |
地震財特法５年延長が参院で可決、成立
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