３月の福岡県西方沖地震では、ブロック塀の下敷きになり７５歳の女性が死亡したほか、多くのけが人が出た。福岡市中央区の警固地区は、倒れたり亀裂が入ったりしたブロック塀を覆った青いシートが目立った。余震が続く中、塀のそばを歩行者が恐る恐る通る光景を目の当たりにして、東海地震への不安がよぎる。静岡県の第３次被害想定では、予知なく東海地震が発生した場合、ブロック塀や石塀の倒壊で２３―１２０人が死亡するとされる。この被害を減らすための対策はどう進んでいるのか。
県は、阪神大震災を教訓に平成７、８年度、県内の避難路や避難地、緊急輸送路沿いにある約１万２０００カ所のブロック塀を調査した。県建築住宅総室によると、「撤去または補強が必要」は５５６４カ所。調査後、県や市町村が改善を呼び掛けているが、平成１５年度末現在で２０９０カ所がそのまま残っているという。
しかも、把握されている危険なブロック塀は限られた区域に過ぎない。県の委託を受けて調査を行った県建築士会の中野正文常務理事は「特に郊外には危険なブロック塀がまだ多い」と指摘する。
県西部の郊外、幹線道路に面した住宅地。複数の家に、歩道と敷地を仕切る形でブロック塀が立ちはだかる。中には高さ約２メートル、幅十数メートルもある塀もあり、大人でも威圧感を覚える大きさ。近寄ると、老朽化で亀裂が走り少し傾いているのが分かった。問題個所を再び訪れた中野常務理事は「近くを子どもが登下校で通るんですよ」と話した。
危険なブロック塀はどうすればいいのだろうか―。県建築士会によると、撤去して軽量なアルミフェンスや生け垣に替えるか、鉄筋を入れて補強するなどの対策が望ましいという。
撤去や改修には各市町村に費用を補助する制度があり、撤去の場合、５万円程度を上限に助成される。静岡市では、平成１０年の制度開始から１６年度までに３８１件の申請があったという。市建築指導課の担当者は「市民の意識は少しずつ高まってはいるが、危険な塀が身近にあることがまだまだ認識されていない」と指摘する。
安全対策をどう講じるかは、所有者に委ねられている。ただ、震災時、状況によっては賠償責任を問われかねない。福岡県西方沖地震を受けて福岡県弁護士会が開いた電話相談会には「隣家のブロック塀で車が破損した。修理代を請求したい」など、近隣間での賠償問題の相談が３０件以上寄せられている。
同県弁護士会の担当者は「過去の判例を含め実際に賠償責任を問うことは難しいが、『明らかに危険』と地震前から指摘を受けていた塀の安全対策を怠っていた場合は、賠償責任を問えるのではないか」と話す。まずは、地域の状況を把握した上、危険なブロック塀を放置しないで対策を働き掛けることが重要だ。