カリフォルニア防災会議に参加して：＜下＞テロも含め危機管理

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カリフォルニア防災会議に参加して

＜下＞テロも含め危機管理

2005/08/01

　本県は阪神・淡路大震災を教訓に、「減災」をキーワードとした「地震対策アクションプログラム２００１」を策定し、地震対策の充実を図ってきた。ちょうど米国でも２０００年に連邦法として「減災法ＤＭＡ２０００」が可決された。連邦政府や州政府そして市が災害発生前に減災計画を定めることで、連邦政府が計画的に資金援助を行う仕組みができた。元来は自然災害を対象にした法律だったが、２００１年の米国同時多発テロを受け、危機管理全般を扱うこととなったと聞く。現場での取り組みを知るため、カリフォルニア防災会議を終えた後、カリフォルニア州、オークランド市、そして連邦政府の危機管理局を訪ねた。
　「カリフォルニア州危機管理局（ＯＥＳ）」は、サクラメント市郊外に緊急時の情報処理や指揮を執る危機管理センターを２００１年に新築移転し、減災計画や緊急時の対応計画の作成、実際に発生する災害やテロなどのあらゆる危機への対応を行っている。昨年、一昨年とカリフォルニア州で続いた大規模な山火事では、この危機管理センターがフル稼働し、事態の収拾に当たったとのことである。
　このセンターを動かすために、情報処理データベースや災害対応マニュアル、そして災害時の指令システムの共通化などを図る連邦政府の「国家危機管理システム（ＮＩＭＳ）」が、２００３年以降、順次導入されている。こう書くと、いかにも連邦政府主導型のようであるが、実はこのシステムはもともとカリフォルニア州が独自に開発してきた「州危機管理システム（ＳＥＭＳ）」をベースに連邦政府が見直したものである。緊急時の情報共有だけでなく人的支援や資金援助を含めて連邦政府との連携が迅速かつ緊密になることから、今後はオークランドのような市のレベルにも導入を進めていくとのことである。
　連邦政府の危機管理局は通称「ＦＥＭＡ」と呼ばれ、日本でいえば政府の内閣官房危機管理担当、内閣府防災担当、消防庁などを混在させたような組織である。１１年前のカリフォルニア州ノースリッヂ地震の時には、災害復旧や復興支援を一手に推し進めたような感があり、その存在が一躍有名になった。全米で約２５００人の職員を抱え、他にも災害時の予備役が４０００人登録されている。全米９カ所に地方局があり、今回訪問した第９地方局は約１００人の職員を抱え、カリフォルニア州や太平洋諸州の広いエリアを管轄している。災害が発生すると、即座に各機関の担当者が常設されている危機管理センターに集まり、情報収集や応急対応を指示するほか、被災現場への職員派遣なども行う。ここまでは日本とさほどの違いはないが、州レベルでの対策本部が機能し始めたことが確認できれば、ＦＥＭＡの本部はさっさと解散し、職員は被災地の現地本部へ支援に行ってしまうとの説明を聞き、その合理的な考えにいたく感心した。
　（県防災局防災情報室長・岩田　孝仁）

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カリフォルニア防災会議出席後、岩田防災情報室長らが

視察した州危機管理局＝サクラメント市郊外

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