企業減災　リスクに強い社会へ：（７）ＢＣＰ作成の現場　鍵握る経営者の意識

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企業減災　リスクに強い社会へ

（７）ＢＣＰ作成の現場　鍵握る経営者の意識

2005/08/03

　神戸市で１月に開かれた国連防災世界会議。東京海上日動リスクコンサルティング（東京都千代田区）主席研究員の指田朝久さんは詰め掛けた約１００人の企業防災担当者を前にＢＣＰ（事業継続計画）の展望を熱く語った。担当者のまなざしは真剣そのものだった。
　ほぼ毎月、セミナーの講師をこなす指田さんには毎回担当者の熱意が伝わってくる。ただ、それがすぐにＢＣＰ作成の依頼に結び付くわけではない。指田さんは「災害時、事業継続のために取引先のＡ社とＢ社どちらを優先するか―。本来はトップにゆだねられる判断もＢＣＰの範ちゅうになる。セミナーに出席する防災担当の彼らにはその権限がないんです」と現実の聴衆と理想とのギャップを口にする。
　指田さんがＢＣＰの支援業務を始めたのは米国でサンフランシスコ大地震が起きた１６年前。壊滅的な被害にもかからず、ＢＣＰに従って素早く業務復旧を果たした米国の企業群を視察し、衝撃を受けて帰国した。これまでに国内数十社のＢＣＰ作成に携わった。講師としても全国を飛び回るＢＣＰの第１人者だ。
　そんな指田さんは「ＢＣＰは防災マニュアルの延長ではない」と強調し、「経営者の意思決定なんです。社長室や経営戦略室が担当すべき話。現状では防災担当者から経営者に話を持っていくまでに高いハードルがある」と問題点を指摘する。
　耐震工事もままならない中小企業にとっては、ＢＣＰを作成する余裕がないという事情もある。指田さんも「現在作成しているのは大手企業がほとんど」と説明する。
　そんな中、ＮＥＣグループのＮＥＣソフト（東京都江東区）はことし６月、中堅企業に的を絞ったＢＣＰ策定支援サービスへの参入を発表した。今後３年間で３０ユーザーの獲得を目指す。
　「国がガイドラインづくりに乗り出したことで中堅企業のＢＣＰも見込めるようになった」。広報室の井田隆雄室長が新規参入の背景を説明する。同社は業務システムの設計・構築から維持管理までを一括して手掛けてきた本業の技術力とノウハウの蓄積を生かし、廉価でのＢＣＰ作成を支援する。中小企業の需要を取り込みたい考えだ。
　ＢＣＰコンサルティングは企業の数だけビジネスチャンスを秘めた新しい市場になりつつある。井田室長は「７月２３日に東京で震度５強を観測した地震の後、営業場面でＢＣＰの話題が増えました」と関心の高まりを実感する。今後、新規参入は急速に増え、中小企業のＢＣＰ作成が一気に進む可能性がある。
　同社静岡支社が昨年開いたセミナーのタイトルは「東海地震発生！あなたの会社はビジネス継続できますか？」―。そこにはＢＣＰの鍵を握る経営者へのメッセージが込められている。

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「ＢＣＰ普及の鍵は防災担当者ではなく経営者にある」と指摘する指田さん

＝東京都千代田区の東京海上日動リスクコンサルティング

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