備え再点検防災の日を前に：＜下＞要援護者の把握　個人情報保護が課題

静岡新聞のニュースサイトへようこそ。本ページはスタイルシートとJavascriptを使用しています。

速報一覧へジャンプ

静岡新聞＞特集一覧＞東海地震は今＞連載企画一覧＞備え再点検防災の日を前に

備え再点検防災の日を前に

＜下＞要援護者の把握　個人情報保護が課題

2005/08/27

　昨年相次いだ豪雨や新潟県中越地震で、移動が困難な高齢者や障害者など災害時要援護者（災害弱者）の避難対策は、防災の最重要課題の１つに位置づけられた。
　国は３月、自治体が避難を呼び掛ける「避難勧告」の前段階で、災害時要援護者の早期避難を促す「避難準備情報」のガイドラインをまとめた。県が概算した災害時要援護者は、外国人や子供を含め約１１２万６０００人。県民の３分の１という膨大な数で、被害発生前の避難は容易ではない。
　県は平成１５年にまとめた「災害弱者支援ガイドライン」で、各市町に「要介護者台帳」の作成と実態把握を指示した。昨年の実態調査で、５２・２％の自治体が「台帳が整備されている」「整備中」と回答した。２年前から２０％近く増えたが、まだ十分とは言えない。
　病気や症状はプライバシーそのもの。公表したくない人は多い。県防災局岩田孝仁防災情報室長は「プライバシーをどうやって把握するか。自主防の会長は悩み始めている」と話す。
　御殿場市ボランティア連絡協議会は障害者や高齢者の台帳を作り、ボランティア２人と中学生１人で避難を支援する独自の救援システムを稼働させている。近藤八重子会長は「障害者は自分たちと目線が違う人には身を委ねられない。福祉関係者や毎日顔を合わせる近所が大切」と指摘する。
　焼津市は平成１２年から市内２３の各自主防災会を通じて全戸に世帯票提出の協力を依頼している。要援護者の有無を確認する項目もあり、これまでにほぼ全世帯が提出した。しかし、要援護者とのコミュニケーションには地域によっても温度差があるのが実情だ。
　この春、民生委員側から何か協力ができないか―との申し出が防災当局側にあった。きめ細かく福祉情報を把握する民生委員は心強い存在。「日常のコミュニケーションが肝心。どんな連携ができるか期待している」（同市消防防災局）。「福祉」と「防災」。“縦割り行政”の壁を越えた要援護者支援に期待が集まっている。
　個人情報保護法の施行で個人情報のより厳正な管理が求められる中、要援護者台帳の管理方法も重大な課題になってきた。県自主防災活動推進委員会の春田忠治会長は「自主防関係者は台帳を持ち歩かないように、地域住民の情報は頭に入れておくよう努めなければならない」と考えている。

メールで記事を紹介

印刷する

災害時要援護者の台帳に記入される病気や症状などは

プライバシーそのもの。実態把握を進めるためにも、厳正な

管理が求められる

［特集］	・静岡新聞所蔵の絶景！富士山の空撮写真を「待ち受け画像」に！・2010年春　大学（院）・短大・専門学校卒業予定者対象　2010新卒のかんづめ　プレオープン！