わがまちの津波対策：〔３〕焼津市・大井川町　避難所の充実拡大図る

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わがまちの津波対策

〔３〕焼津市・大井川町　避難所の充実拡大図る

2005/11/14

　焼津港、小川港の２漁港を核に水産の街として発展した焼津市は市街地が海岸部に位置し、東海地震対策の中でも津波への備えは最重視されている。スマトラ沖地震で津波対策の大切さがあらためて注目されたが、焼津市消防防災局の担当課は「従来から津波対策にはできる限りのことをしている」と語る。
　市内の予想浸水域の人口は昼２万８０００人、夜３万人。市は既に１９カ所の津波避難ビルを指定し、市民への周知徹底を図っている。避難可能な床面積は延べ３万平方メートル。各ビルは域内のほぼすべての住民が５分で到達する位置に分散する。ただ、「現状の収容能力はまだぎりぎり。今後も増やしたい」（同局）と満足してはいない。
　指定までの手続きには耐震診断や、避難者が大挙して避難した際の建物の損傷の補償など所有者との綿密な打ち合わせが欠かせず、毎年１、２棟の追加が限度。このため各自主防は正式な避難ビルとは別のマンションや事業所のビルにも住民が逃げ込めるよう所有者と交渉し、既に４１カ所の建物を「津波一時避難所」にしている。
　ほかに、陸閘（りっこう）の自動開閉化が関心を集める。陸閘は港などに車や人が出入りするための防潮堤の切れ目。普段は開いている扉を震災時に閉じ、津波を食い止める。遠隔操作や自動開閉化の整備が急がれる。
　船の通り道となる港の開口部が、陸上への“津波の入り口”になってしまうことへの対策として、沼津港に整備されたような大型水門を望む声も強く、県側に要望している。
　大井川町では大井川港周辺の臨海部について、県の第三次被害想定に加え、町独自の津波予測を行い、その結果を含めたデータを掲載した防災マップを全戸配布した。

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港への車や人の「出入り口」でもある陸閘。
津波の侵入を防ぐため、扉の開閉の自動

化が急がれる＝焼津市の焼津新港

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