減災への挑戦～緊急地震速報：【３】県民の情報入手　当面はメディア限定

静岡新聞のニュースサイトへようこそ。本ページはスタイルシートとJavascriptを使用しています。

速報一覧へジャンプ

静岡新聞＞特集一覧＞東海地震は今＞連載企画一覧＞減災への挑戦～緊急地震速報

減災への挑戦～緊急地震速報

【３】県民の情報入手　当面はメディア限定

2007/09/27

　１０月から始まる緊急地震速報の一般提供。誰もが一様に情報を入手できるとは限らない。短時間で広く一斉に―という制約上、伝達の主役はテレビ、ラジオの放送が担う形になる。
　ＮＨＫは衛星放送やラジオなど所有する８波すべてで速報を全国的に展開する。日本民間放送連盟（民放連）が８月末に示した「各社それぞれが判断することになる」との方針を受け、静岡放送など県内の民放４社も今月１８日、テロップ（字幕）を使ったテレビ放送の開始を決めた。
　「緊急地震速報は命を直接救える重要な情報。ある程度番組を犠牲にしても仕方がない」と話すのは、ＮＨＫ静岡放送局の三摩真巳放送部長。コンピューターが情報を解析し、編集判断を介さずに「緊急地震警報　強い揺れに警戒してください」のテロップと音声、警戒地域の地図を画面の下半分に割り込ませる。
　緊急地震速報の対象となる震度５弱以上の地震は、全国で平成１８年に３回、１７年は１１回発生した。新潟県中越地震と続発する余震に見舞われた１６年は２８回だった。平均で年に１０回程度、テレビに緊急地震速報が登場する勘定で、県民が情報に触れる機会は今後、確実に増える。
　ラジオ放送には、音声で伝える難しさがある。運転中に速報を聞いた場合、ドライバーが急ブレーキを踏んで追突事故を招くのでは―との懸念も強く、足並みはそろわない。それでも「１１月１日から放送に踏み切りたい」（ＳＢＳラジオ）、「来年４月に開始する予定で準備している」（Ｋ―ＭＩＸ）など、各局で前向きな検討が進んでいる。
　速報の情報入手は当面、メディアの発信に限られそうだが、携帯電話で受信できれば一気に身近な情報になる。ＮＴＴドコモは今秋、ＫＤＤＩは来春までに緊急地震速報を受信できる機種を販売する予定。発売時期は未定だがソフトバンクも新機種の開発を急ぐ。
　気象庁地震火山部管理課の斎藤誠即時地震情報調整官は「（携帯電話は）多くの人が普段、電源が入った状態で身に着けているツール。緊急地震速報を伝える有効なメディアになるだろう」と期待を寄せている。

メールで記事を紹介

印刷する

緊急地震速報を放送するＮＨＫテレビのイメージ画面

［特集］	・静岡新聞所蔵の絶景！富士山の空撮写真を「待ち受け画像」に！・2010年春　大学（院）・短大・専門学校卒業予定者対象　2010新卒のかんづめ　会員登録スタート！