石川嘉延知事は二十五日の定例会見で、九月一日に小笠郡菊川町をメーン会場に行う県総合防災訓練について「防災意識の高揚や住民、自主防など地域協働の防災対応などを重点に取り組みたい」と述べた。東海地震の事前情報が「観測」「注意」「予知」の三段階に改められたことを受け、今回の訓練は「注意情報」発表を想定し、実施する。「注意情報」が準備行動開始時期と位置付けられたことで「県としては防災体制を発動するアクションをしやすくなった」と述べ、より的確な防災対応が可能になるとの見解を示した。
石川知事は七月に起きた宮城県北部の地震についても触れ、「調査団の報告をさらに分析し、風水害と地震が同時に発生した場合の対策を研究したい」と述べた。本県の住宅耐震化事業に関しては「昨年度は二百件余りにとどまったが、本年度は市町村との連携を図り、千件の大台を目指す。数が増えれば、呼び水的な効果も期待できる」と目標値を示した。
一方、静岡空港の用地取得問題では「県の事業再評価を国に提出した。国のチェックが完了しないうちに土地収用法による事業申請をするのはいかがなものか」と述べ、チェック終了後に、国と協議の上で申請時期を検討する考えを強調した。
議員などから県への働き掛け対策と、プール金調査の結果は「いずれも、九月初めには発表したい」と述べた。
(2003年08月26日朝刊掲載)