日本百貨店協会(小柴和正伊勢丹会長)は三十日、「東海地震防災対策・百貨店連絡協議会」を発足させ、初会合を静岡市内で開いた。県内を含む関東と中部地区の二十五社が参加。東海地震が予知された場合の対策について、「注意情報」での営業中断方針など県内の五百貨店が先行して取りまとめた基本指針を基に検討した。今後、百貨店業界としての「予知型対策」を強化する。
会合は各社の防災責任者五十二人が出席し、座長には静岡伊勢丹の三戸谷二朗常務を選任した。 三戸谷座長は県内五百貨店の予知型対策の基本指針を説明。予知関連情報「注意情報」(来年一月四日まで判定会招集)で営業を中断して顧客や従業員の帰宅を促す方針をはじめ、自宅待機の従業員や特別勤務の従業員に対する手当支給の在り方など人事労務の取り扱い、取引先との事前協議方法―などを説明した。
意見交換では名古屋市内の百貨店の多くも判定会招集(注意情報)で営業中断する方針と答えたほか、都内の百貨店から「早急に業界の指針をまとめてほしい」との意見もあった。また、各社連名での営業中断告知や取引先との関係に対する懸念も挙がり、日本百貨店協会が公正取引委員会の見解を確認することにした。
第二回会合は新しい東海地震防災基本計画が施行される来年一月五日を待って、一月後半か二月に開く。
(2003年10月31日朝刊掲載)