県議会十二月定例会が一日開会し、会期を十七日間と決めた後、十八議案を上程。石川嘉延知事が当面する県政の課題について説明した。東海地震対策で石川知事は来年一月下旬に政府を連動した大規模図上訓練の実施を明らかにした。中小企業支援では、全国で初めて土地の担保割れ相当分を返済するための資金融資を行う信用補完借換枠を県制度融資に創設する考えを示した。
政府の訓練は地震防災基本計画の修正に基づき、警戒宣言前の情報として新設された東海地震注意情報の発表体制が来年一月五日から施行されるのを受けて実施される。本県をはじめ関係自治体が参加する。石川知事は新たな情報発表体制に基づく県の防災体制の確認とともに、「医療救護や緊急輸送路、緊急物資の確保など、本県の災害応急活動や国に対する広域応援の要請と受け入れなどについて総合検証を行う」と述べた。
道路関係四公団の民営化案と高速自動車国道の事業評価結果について政府から意見を求められていることに対しては、(1)民営化にあたっては引き続き有料道路方式を堅持し、これを補完する新直轄方式と併せて整備のスピードを落とすことなく、着実な推進が可能な仕組みにする(2)新会社による道路資産の買い取りは行わず、償還後は国などに帰属させる―との考えを申し出ることを報告した。
上程議案は法人事業税の超過課税の継続を求める条例改正案、市町村合併による「伊豆市」と「御前崎市」を設置するための廃置分合案など。
(2003年12月01日夕刊掲載)