東海地震の予知を想定した国の新しい地震防災基本計画が来年一月五日に施行され、防災準備行動の開始が警戒宣言発令時より前倒しされることを受け、県教委はこのほど、国の新計画に沿って各学校の地震防災応急計画を見直すよう各校に通知した。
新計画では東海地震の前兆が現れた際の情報体系を「観測情報」「注意情報」「予知情報(警戒宣言)」の三段階に改め、学校の「注意情報」段階での準備行動として、児童・生徒の帰宅開始を挙げた。
県教委はこれを受け、原則として注意情報を防災対応の合図と位置づけ、各学校が実情に応じた帰宅開始などの対応計画づくりを急ぐよう求めている。
(2003年12月12日朝刊掲載)