県は十六日までに、東海地震注意情報の新設など来年一月五日から適用される新たな東海地震対策に対応した、県地域防災計画の改正素案を固めた。行政の職員動員や帰宅・事前避難の一部開始など、注意情報発表の段階で行う防災対応などを明記する。現在、全市町村や関係防災機関との最終調整中で、国との協議などを経て来年二月の県防災会議で改正計画を正式に決定する方針だ。
今回の改正は、五月策定の東海地震対策大綱や、観測情報・注意情報・予知情報（警戒宣言）の三段階とした事前情報体系と地震防災基本計画の改正、十六日決まった東海地震応急対策活動要領などにより、東海地震への国レベルの対応指針が固まったことを受けて実施する。
改正の柱である注意情報時の対応については、「社会の規制につなげず、日常の生活・経済活動を維持して社会的混乱を防ぐ」「時間を要するような応急対策については、準備や段階的・部分的な実施を図り、警戒宣言時への円滑な移行を目指す」ことを基本的な視点とした。
行政は職員の動員開始や避難対象地域での災害時要援護者の事前避難の受け入れ、公共工事の中止など、実施事項を明確化。民間の応急対策実施は自主的な判断を原則とした上で、ライフラインなど防災関係機関は平常の供給・運行などを継続。住民レベルでは備蓄食糧や家具固定の点検など、民間事業所は顧客・従業員の安全確保や、生活必需品を扱う店舗などは営業継続に努めることなどを盛り込む方向で検討している。
警戒宣言発令時の応急対策についても見直し、施設の耐震性確保を前提に店舗や医療機関などの営業継続も可能とするよう明記する方針。県の計画改正を基に今後、市町村の地域防災計画も改正作業が本格化する。ＪＲなどの関係機関も現在、大規模地震対策特別措置法に基づく防災業務計画の改定を進めている。
(2003年12月17日朝刊掲載)