鉄道事業者は大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき、東海地震予知段階の防災対応を定めた地震防災応急計画の策定が義務づけられている。県内の私鉄各社も、計画の見直し作業を進めている。 全域が強化地域となっている県内では、警戒宣言で全列車を止めるという従来通りの運行対応を各社統一して継続する方向。注意情報段階では「運行を続ける一方、旅客には警戒宣言での運行中止などを広報し、(不要不急な移動を控えるなど)安全な行動を呼び掛ける」(静岡鉄道)として、必要な準備と対応を進める考えを示している。
(2003年12月25日朝刊掲載)