東海地震の前兆の疑いがある異常が表れた際に、「観測情報」→「注意情報」→「予知情報」の三段階で切迫度を伝える気象庁の新しい「東海地震に関連する情報」の運用が五日正午から始まった。「黄信号」に当たり、一部の防災準備行動の合図となる注意情報の新設が大きな眼目で、県は同日、情報の受信・伝達訓練を実施。新情報に基づいた各機関の防災計画の検討が今後、本格化する。
県防災局には五日午後零時二十分、気象庁から試験発信の観測情報が到着。以後、注意情報から予知情報まで計九報の情報が次々届き、その度に職員らは各部署への報告や、定められた約一千のポケベルへの一斉連絡などの伝達作業に当たった。市町村など約百七十の関係機関にも、各情報を一斉ファクスで伝えた。
県は昨年末、新情報に伴う地域防災計画の改正案を固めている。正式には二月に決定するが、杉山栄一防災局長は「新情報運用を受けて、五日から改正案に従う防災対応に移行する。各市町村や防災関係機関にも防災計画の改定を急ぐよう促したい」としている。
注意情報は、観測された地殻変動の異常が東海地震発生のサインとなる陸と海のプレート間の「前兆滑り」の可能性が高まったと認められた場合に発表。行政の職員動員や発災に備えた全国の救助・救援部隊の出動準備、学校の帰宅開始など一部の防災対応の合図と位置付けられる。国や県、JR東海、中部電力などは発表時の対応方針を固めているが、まだ検討中という機関が多く、「地震に備える社会の態勢づくり」を具体的にどう進めていくかが、今後の大きな課題となる。
(2004年01月06日朝刊掲載)