浜松市防災会議(会長・北脇保之市長)が四日、市役所で開かれ、東海地震の新しい情報体系に合わせた市の地域防災計画修正案が報告された。東海地震の切迫度を知らせるために新設された「東海地震注意情報」や「東海地震予知情報」に対応するように大幅に変更され、注意情報段階から「防災体制を確保する」など一段早い体制立ち上げの内容となった。
市の対応では「注意情報発表時」の項目を新設し、注意情報が発表された時は、必要な職員を参集して防災体制を確保して「必要に応じて地震災害警戒本部を開設できるように準備する」と規定した。また、その前段階の東海地震観測情報の発表段階では「必要な職員を参集し、情報収集・伝達及び連絡体制を確保する」とした。
避難活動や救援活動も注意情報発表段階からの始動で、警戒宣言の発令後では対応が遅れそうな要援護者などは避難を早めに始めてもいいように修正した。自主防災活動でも、注意情報段階から自主防災隊本部の設営準備の確認などを始めるように修正した。
ほかに広域避難地は地域情勢の変化から、新設六カ所、削減三カ所で、従来の十一カ所から十四カ所に増やした。幹線避難路も六十一路線七八・八キロから百七路線一五六・二キロに増やした。
浜松市は修正案を県知事あてに提出し、認められれば、改訂版になる。
(2004年02月05日朝刊掲載)