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東海地震の「注意情報」に関する記事

「注意」など新情報 認知不十分 県の県民意識調査

2004/06/15
 県は十四日、二年に一度実施している「東海地震についての県民意識調査」の結果を発表した。地震への関心度や木造住宅の耐震診断実施率などが前回より向上した一方、防災訓練の参加率は低下。今年一月から改正された「注意情報」などの新情報体系の認知度もまだ低く、課題が浮き彫りになった。
 東海地震の前兆らしき異常をとらえた際に「観測」「注意」「予知」の三段階で切迫度を伝える新情報体系については、「情報名だけでなく内容まで知っている」という人は10・0%、「名前は知っているが内容は知らない」が23・0%で、「全く知らない」人が38・6%と最も多かった。
 県は調査が新情報の運用開始直後に行われたことも認知度不足の一因とみており、今後啓発に力を入れる。
 木造住宅の耐震診断を実施したという人は14・6%で、前回より4・6ポイント増えた。県は「専門家を派遣しての無料診断や補強費補助制度の展開が寄与している」とした上で、率自体はまだ不十分として、実施を呼び掛けていく。
 東海地震への関心度では「関心がある」とした人が94・7%で前回を0・8ポイント上回り、特に「非常に関心がある」は42・2%で3・9ポイント伸びた。
 家庭内対策では、「家具類を固定している」人は53・9%、非常持ち出し食料を三日分以上備蓄している率は25・6%で前回からほぼ横ばい。飲料水を三日分以上備蓄している人は27・1%で2・9ポイント向上した。
 昨年の防災訓練の参加状況では、九月の総合防災訓練に参加した人は33・2%、十二月の地域防災訓練は31・9%、何らかの訓練に参加したという人は59・1%で、いずれも前回を2―7ポイント下回った。 

東海地震についての県民意識調査
 東海地震に関する県民の関心度や防災対策の実施状況などを調べるため、昭和55年度から2年ごとに実施。12回目の今回は今年1月に20―69歳の一般県民2001人を対象に郵送で調査し、1289人から回答を得た(回収率64・4%)。

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