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東海地震の「注意情報」に関する記事

どうなる注意情報 発災前の対応(上) 行政・自主防・小売店 求められる冷静な判断

2004/08/31
 今年一月から運用が始まった東海地震の「注意情報」。警戒宣言に備える“黄信号”に当たる。発表とともに県内各地で一斉に防災準備行動が始まる。注意情報をめぐる行政や自主防、小売店、病院、学校などの対応を追う。
 「全く初めての経験。市民が注意情報をどうとらえるかだ。われわれが落ち着いて行動しないと混乱する」。静岡市防災課の中野達也主幹は気を引き締める。同市は注意情報発表とともに、第一次配備を敷く。六千六百人の職員のうち千二百人が配置され、災害対策七支部、七十五地区支部開設の準備に入る。
 市町村は同報無線で住民に発表を知らせ、通常業務をこなしながら、情報収集、交通渋滞や買い占め・売り惜しみ防止対策、公共工事現場の保安などに取り組む。
 注意情報から警戒宣言までは、半日から数時間程度前との見通しもあるが、どれだけ猶予があるのか分からない。解除もあり得るだけに、市町村防災担当の冷静な行動が求められる。
 注意情報発表と同時に県は全職員を動員、いつ警戒宣言が出ても対応できるよう準備に入る。「個々の役割は承知している。実質、警戒本部に近い体制なので問題は職員にどれだけ切迫感があるかだ」と県関係者。
 各自主防は注意情報段階で、寝たきり老人など弱者を避難させる。「強制力がないので、家族にまだいいと言われたらそれまで」と心配する声も出ている。
 静岡市水落町一区の井田正自主防本部長(75)は「地震発災時に必要なのは消火活動と、向こう三軒両隣への気配り」と指摘。「注意情報制度になっても従来と変わらない。訓練を通して地震の怖さを知り、協力し合うことだ」と強調する。
 「顧客の安全を確保するため」と、静岡伊勢丹は注意情報で営業を中断する。百貨店は商圏が広く、顧客の多くは電車など交通機関を利用する。「交通機関は警戒宣言で停止するので、その前に帰宅を促すしかない」というのが理由だ。
 県百貨店協会加盟のほかの四店舗も営業を中断する方針。地域に密着し、ライフラインとしての役割が期待されるコンビニエンスストアは事情が異なる。県内に四百店を展開するセブン―イレブン・ジャパンは原則営業を続ける。スーパーは営業を続けたり、系列の店ごとに継続か中止かを決めるなどさまざまだ。
 各店共通の課題は従業員への対応。小売業界は主婦がパートで働き、店を支えているが、注意情報で子供が学校から帰って来るため、子供や高齢者らを抱える従業員を帰宅させる店も多い。(東海地震取材班)

 注意情報 昨年5月の東海地震対策大綱策定を受け、事前情報体系を改正し新設した。観測された異常データが東海地震の前兆である可能性が高まった場合、発表される。JRは旅客列車の運転を継続するが、寝台特急などは強化地域内への進入は禁止。県内の病院・診療所は救急患者を除き、外来診療を原則制限。学校は休校、百貨店は休業となる方向。

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東海地震に備え、20年以上も防災訓練に取り組んできた

静岡市水落町1区自主防。注意情報発表で、

住民の連携がより求められる=静岡市水落町



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