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東海地震の「注意情報」に関する記事

どうなる注意情報 発災前の対応(中)病院・福祉施設 スタッフ減カバー課題

2004/08/31
 東海地震の前兆現象の可能性が高まり、注意情報が発表されると同時に、病院は難しい対応を迫られる。静岡市の静岡済生会総合病院の小沢勝男院長は「これから大地震が来るかもしれないというときに、患者さんが病院から出てくれるだろうか」と不安を隠さない。
 同病院の災害時マニュアルでは、県の防災計画に基づき、注意情報の段階で外来診療を制限し、帰宅可能な入院患者を帰す。災害による多数の負傷者を受け入れるための備えだ。
 しかし、病院が帰宅可能と判断した入院患者が、要請に応じてベッドを空けてくれるかどうかは分からない。小沢院長は「個々の事情もあるし、無理に頼むわけにもいかない」と頭を抱える。
 医療スタッフの確保にも不安が残る。注意情報が発表されると、学校は児童、生徒を帰宅させる。このため、看護師らが子供の引き取りで一時、持ち場を離れることが予想される。県立総合病院の救急管理監を務める安田清整形外科医長は「スタッフが減るのは織り込み済み。できる範囲で穴をカバーするしかない」と覚悟を口にする。同病院では医療スタッフ七百五十人のうち、約15%にあたる百八人が一時、帰宅する見込みという。
 浜松市にある障害者授産施設の三幸協同製作所。食堂棟と約六十人の入所者が暮らす三つの寮は昭和四十五年ごろ、旧建築基準で建てられた。県の耐震判定では、倒壊の危険があり、被害が出る可能性がある「(耐震性が)劣る」「やや劣る」の評価だった。
 このため、注意情報が出た段階で、通所者らを帰宅させ、施設にとどまる入所者は耐震性が確保されている別の作業棟に移す。
 注意情報が設けられる前は、この対応をさらに危険が差し迫った警戒宣言の段階でとることにしていた。安田典功総務課長は「車いすや知的障害を併せ持つ人もいる。注意情報ができて、動きやすくなった」と受け止める。
 勤務する職員は日中で約二十人。夜間の当直は一人だが、安田課長は「毎月一回の防災訓練を繰り返し、問題ない。車いすの人をほかの人が補助して避難する意識もできている」と強調する。
 一方で、「注意情報の段階で何をすべきか、もっと具体的に詰めなくてはいけない。余裕ができたといって、安心してはいられない」とも指摘する。新設された“猶予”を無駄にしてはならない。(東海地震取材班)

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外来診療の待合室。注意情報が発表されると、病院は診療を制限する
=静岡市の県立総合病院



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