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東海地震の「注意情報」に関する記事

どうなる注意情報 発災前の対応(下) 学校・幼稚園 情報交換や訓練不可欠

2004/09/01
 「東海地震注意情報」の発表で、学校は基本的に児童・生徒らの帰宅や保護者への引き渡しを始める。県教委の調査では同情報発表時に帰宅、または引き渡す計画の幼稚園、小、中学校は全体の96%に上った。県教委は「学校は長期的に保護する体制になく、教職員一人が多くの子供を抱える学校よりは親元の方が安全確保や心のケアの点で望ましい。動ける状況のうちに帰す」との基本姿勢だ。
 「帰宅、引き渡し」を確実、スムーズに行うには、地域や学校の状況、子供の個別事情に即した具体的行動をあらかじめ定めるとともに、保護者との日ごろの情報交換や訓練が不可欠。子供を地域に戻す点を軸に、注意情報発表時の学校の対応について自主防組織と共通認識を深めておく必要もある。
 熱海市立泉小は児童六十九人の小規模校。以前から防災訓練の中に引き渡しを取り入れてきた。非常時には「引き渡しカード」を児童に持たせ、保護者への引き渡し時に教員がカードを受け取って名簿で確認し、確実を期す。カードには名前と居住地区、保護者名、緊急連絡先、近所の友人などが書かれ、普段は全員分を非常持ち出し袋に入れて職員室で管理する。
 九月一日に開く今年の訓練では、初めて各児童が誰に引き渡されたかをチェックする。防災担当の坂本啓教諭は「共働きで来られない保護者もいるかもしれないし、実際にどうなるかを把握したい」と説明する。同校はクラス単位の連絡網のほか、兄弟を集約し迅速化を図った防災用の地区連絡網を持ち、注意情報発表時の保護者への連絡にも活用する。
 県教委の調べでは、津波や山・がけ崩れなどの危険予想地域に建つ学校は、小、中学校で約三割。学校自体が安全でなければ、帰宅や引き渡しができない子供の保護は場所を移す必要がある。山間地で通学路が危険なら、学校で待機するという選択肢もある。
 こうした対応の前提となる地域の実情について、教職員や子供が認識を深めるために県教委が普及を進めているのが、DIG(災害図上訓練)。大きな地図を囲んで防災関係施設や予想危険区域などを書き込むイメージトレーニングで、県教委は「注意情報発表時の臨機応変の判断にも有効」と強調する。
(東海地震取材班)

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「引き渡しカード」を使った保護者への引き渡し訓練

=2003年7月、熱海市立泉小



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