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東海地震の「注意情報」に関する記事

「観測情報」では平常活動続けて 県教委、学校へ徹底図る

2005/05/05
 東海地震関連情報のうち特に防災対応は必要ないとされる「観測情報」を、県内の公立学校・幼稚園の3分の一が「授業打ち切りのタイミング」ととらえている問題で、県教委は各学校に情報の意味の正確な把握と冷静な対応を求める方向で、周知活動に乗り出した。
 4月に東・中・西の各地域で開いた小・中学校全校の教頭研修会で資料を配付したほか、5月に盲・聾・養護学校の防災担当者、6月には高校の防災担当者の研修会の中で説明し、徹底を図る。
 「観測情報」は東海地震の切迫度を三段階で示す関連情報の第一段階で、国や県の指針では「平常時の活動を続けても構わない情報」と位置付けている。県教委は「学校が動き出すことの世間に与える影響は大きい。誤った判断による混乱にもつながりかねない」として、「基本的には観測情報では動き出さないことが望ましい」との認識を示している。
 学校だけが動き始めても、保護者が勤める企業などが平常通り活動していれば、周囲の対応も期待できない―との見方も付け加えた。
 その上で「学校の防災計画を見直し、(観測情報で動き出す)計画に実効性があるか、学校特有の事情で必然性があるかを確認してほしい」と呼び掛けている。
 県教委が昨年12月、県内の全公立学校・幼稚園を対象に実施したアンケート調査では、3分の一が観測情報発表の時点で授業を中止し、児童・生徒の安全確保対策を講じる方針を示していた。
 
その後の情報に注意を
 県防災局の岩田孝仁防災情報室長の話
 観測情報は基本的には注意を喚起する情報ではない。異常があるかどうかがはっきりしない段階での情報。できる限り平常通りの生活を維持しながら、ニュースなどによる、その後の情報に注意してほしい。

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