東海地震は今　耐震：〔５〕助成　上乗せ探る自治体

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東海地震は今　耐震

〔５〕助成　上乗せ探る自治体

2004/06/10

　「県の助成（三十万円）だけでは個人負担が多く、耐震化が進むとは思えない」―。県の木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―ゼロ」の耐震補強工事助成に、四月から県補助と同額の三十万円（高齢者や障害者世帯は四十万円）を上乗せ補助する熱海市。川口市雄市長は「財政的には厳しいが、県内で初めて『市民安全条例』を制定したまちとして市民の安全を最優先した」という。上乗せに踏み切った大きなきっかけは横浜市の高額助成（最高五百四十万円）だった。
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　同プロジェクトに関して県市長会は「公共施設の耐震化を優先したい」として、個人への耐震補強には助成しないことを申し合わせていた。川口市長は「申し合わせは失念していた。予算化してから思いだした」（同市長）と苦笑するが、横並びより市民の安全確保に自ら動いた。「ここは東海地震より神奈川西部地震の方が被害が甚大」。
　同じく町独自に十五万円を上乗せ補助することにした榛原郡相良町。「耐震補強が進まないのはやはりお金の問題。特に高齢世帯では負担が重く、県の助成だけで（補強工事を）やる人はいない」（長野茂都市整備課総括主幹）と話す。杉山年男町長は「安心安全の町づくり」を公約に掲げ、昨年九月には防災ベッドの助成を制度化した。「町内の耐震補強工事はこの二年間に九件だけだったが、上乗せを決めてからは既に二十五件の申し込みがある」（同町）という。
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　耐震補強の上乗せ助成を地域振興に絡めて実施する自治体も出てきた。島田市は市内の業者を使って住宅のリフォームを行う市民に市内の商店などで利用できる最高二十万円分の金券を支給する。「耐震補強を行う際に、部分的なリフォームを実施する例が多いことに着目した」（同市商工課）。高齢化率が高く、古い木造住宅の多い榛原郡中川根町は地元の大井川産材（スギ・ヒノキ）を使用した場合、二十万円を上乗せ補助する。「耐震補強の推進とともに、地元材の利用促進の一石二鳥を狙った」（長嶋一幸地域整備課主幹兼土木建築係長）。町内の小沢勝彦長尾川製材工場代表は「高齢者が多いのでバリアフリーのリフォームに合わせ耐震補強をしてもらえば、まちおこしになる」と期待する。
（「東海地震は今」取材班）

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上乗せ助成で耐震診断も増えた。建物の基礎を目視と打音で

チェックする建築士＝相良町

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