東海地震は今・関連ニュース：県内文化財地震から守れ　耐震化推進へ新方式　県教委が委員会設置

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東海地震は今・関連ニュース

県内文化財地震から守れ　耐震化推進へ新方式　県教委が委員会設置

2008/05/09

　東海地震など大規模災害から国宝・重要文化財に指定された建造物を守るため、県教委は指定文化財の耐震化推進事業に乗り出す。文化財の耐震診断が全国的に進まない中、文化庁の指針をベースに費用を３０万円程度に抑えた「予備基礎診断」を盛り込み、壁の増設や柱の補強など簡易的で実効性のある耐震化を進める。６月にも委員会を設置し、２００９年度からの耐震診断・補強の本格化を目指す。
　文化庁参事官室震災対策部門の長谷川直司主任文化財調査官は「静岡県の取り組みは全国的に例がない。想定東海地震を見据えた先進的な事例として応援していきたい」と話している。
　構造の専門家による耐震診断は、１棟当たり数百万円の費用が必要になる。基礎診断だけで二条城（京都府）は約２０００万円、銀閣寺（同）は約２５０万円かかったとされ、所有者や管理団体側の負担の大きさが耐震化推進の足かせになっているのが実情だ。
　文化財の耐震補強は「修理の一環」（文化庁担当者）とみなされるため、１００年に１度の大がかりな修理や２０―３０年に１度行う屋根などに限定した小規模修理に合わせて実施するのが一般的。県教委文化課文化財保護班の松本稔章主席指導主事は「修理の周期を待たなくても、１発目の衝撃で倒壊しない程度の強度を確保したい。来場者が避難する時間を稼げるし、部材さえあれば復元も可能」と事業のメリットを強調する。
　文化庁のまとめでは、国宝・重文の寺社など４２１０棟のうち、耐震補強が済んでいるのは二条城や銀閣寺、東大寺（奈良県）など全体の３％に当たる約１２０棟（施工中を含む）のみ。県教委によると、県内５６棟の文化財はすべて所有者診断を実施済みだが、耐震補強したのは大日本報徳社大講堂（掛川市）と静居寺開山堂（島田市）だけで、本年度中に解体修理に入る予定の龍潭寺（浜松市北区）を加えてもわずか３棟にとどまっている。

　国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断　文化庁の指針では、耐震診断を「所有者診断」「基礎診断」「専門診断」の３段階で実施するとしている。所有者や市町職員がチェックする所有者診断に対し、構造の専門家が調べる基礎診断は平均して約２００万円、専門診断になると約５００万円の費用がかかる。文化庁は今年３月、全国の国宝や重文建造物を対象に耐震診断の実施状況などを把握する緊急調査を開始した。

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解体修理に合わせた耐震補強工事が予定されている龍潭寺。文化財の耐震性確保は全国的な課題となっている＝浜松市北区

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