東海地震は今・関連ニュース：学校耐震化補助を拡充、県　国の引き上げで

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学校耐震化補助を拡充、県　国の引き上げで

2008/07/15

　石川嘉延知事は１４日の定例会見で、中国・四川大地震を教訓に、政府が危険性の高い公立小中学校施設の耐震化に対する国庫補助率引き上げを決めたのを受け、県として市町による校舎などの改築事業への補助を拡大するとともに、既に行っている耐震補強への独自補助を継続する考えを示した。平成２２年度までに、危険性の高い県内の１００棟について、すべて耐震化を完了させたい考えだ。
　補助拡充の対象となるのは、震度６強の地震で倒壊する危険性が高いとされるＩｓ値（構造耐震指標）０・３未満の校舎、体育館、幼稚園園舎の耐震補強と改築。国は耐震補強については、１平方メートルあたり２万６５００円の単価を設定。これまで校舎、体育館はその２分の１、園舎は３分の１を補助してきたが、本年度から３年間は補助率をいずれも３分の２に引き上げる。改築も校舎が事業費の２分の１、体育館、園舎は３分の１だったのを、すべて２分の１とする。
　県はこれまで、体育館の改築は６分の１を補助し、市町の負担を校舎と同じ２分の１に抑えてきた。国の補助率引き上げに合わせ、３年間は体育館だけでなく、校舎、園舎も６分の１を補助して市町の負担を一律３分の１に軽減する。耐震補強では、県は国が設定した単価は実勢と差が大きいとして３万６４００円の単価を設定。校舎、体育館については国単価との差額のうちの４分の１、園舎については６分の１を独自に補助してきたため、これを継続する。
　県教委などによると、県内でＩｓ値０・３未満の校舎、体育館、園舎は２６市町に１００棟ある。３２棟を改築、６８棟を耐震補強する計画で、これらの耐震化に２４年ごろまでかかるとしている市町もあるが、県は補助拡充で期間内の完了を目指す。県は今回の補助拡充に必要な県の事業費を３年間で１０億円弱と見込んでいる。
　石川知事は「耐震化を加速する観点から制度改正した。（耐震化が遅れている市町には）個別にこちらから助言、勧奨していきたい」と述べた。

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